天下の悪法、資産価値を減らす(電気用品安全法 PSE)

すでにご存知の方も多いと思うけど、皆さんの家にある家電製品の数々....これらの資産価値が4月1日から大幅に目減りする。目減りするどころか「負の資産」となる可能性がある。

これが電気用品安全法(PSE法)だ。
その法律の詳細、成立の経緯、解釈のゆがみ、そしてその告知の杜撰さ、反対運動の動向については、有志の方々が作られた「電気用品安全法@2chまとめ」が一番わかりやすく詳しい。

これを最もシンプルな形で説明すると,...皆さんの持っている家電製品に「PSE」というマークがなければ、たとえそれが良品だとしても、大半のリサイクルショップで下取りしてくれないということになる。

この法律によれば「PSE」マークのついていない家電製品(2001年の法律施行以前のもの)を「販売業者として」販売をすることが、一切禁止されるからだ。販売できないモノを下取りする業者は、存在しない(製造事業者としての届け出をすれば、販売も可能だが、必然的に価格に反映する)。

ではヤフオクのような個人取引であれば、業者と認められないのかという問いに対しては、「月に1~2台以上販売した場合は業者とみなす。処罰の対象になりうる」という、経済産業省の見解もある。

つまりリサイクル業者にも下取りに出しても断られる上、ヤフオクに出品して落札されたとしても、台数によっては処罰の対象になるというわけだ。だったら捨てるしかない。善意をもって処分する人間、悪意でもって処分する人間が拮抗するのがこの社会だ。環境の破壊についても潜在的な問題を数多く抱えているといえるだろう。

とまあ、遠からず近からずな説明で申し訳ないが、皆さんの大半ががこういう事態に追い込まれてしまうことは必至だ。

「消費者の安全のため」と声だかに叫ぶ経済産業省、「余計なお世話だ」とうそぶく我々...
天下の悪法、資産価値を減らす...

コメント

  1. マサトシ より:

    この法律って誰が得をするんでしょうか。
    考えてみれば、我々庶民の知らないところで様々な新しい法律が作られているのでしょうね…。

  2. spiduction66 より:

    あえていえば某検査機関やそこへ天下りする経済産業省のお役人でしょう。彼らは職にありつけますが、リサイクル業者の大半は廃業する可能性があります。我々の資産価値も大きく目減りするでしょう。

    我々庶民は普通”官報”なんて読みません。この法律は官報というマイナーだが正当な手段によって知らされていたようです。考えてみれば恐ろしい話です。

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